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ソフトバンクテレコム株式会社

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新事業「ダイレクトアクセス」を支える戦略立案とエリア分析の生産性を向上

ビジネス向けに、マルチメディア対応の高速通信サービスを低価格で実現することを目的とする、長期事業「ダイレクトアクセス」に取り組んでいるソフトバンクテレコムは、昨年10月にMapInfoを導入。全国主要都市のエリア分析や戦略支援に積極的に活用している。

導入の経緯

ソフトバンクテレコムは、0088市外電話サービスをはじめ、国内の長距離系、地域系の電話サービスや、0041国際電話サービスなどで知られる、国内でも指折りの大手キャリアである。同社は、98年より、「ダイレクトアクセス」という全社規模の長期事業計画に取り組んでいる。

現在、その「ダイレクトアクセス」事業の全国展開を図るため、この事業のプランニングとマーケティングのまとめ役である、本社・社長室ダイレクトアクセスグループが中心となり、都心部や政令指定都市、地方の主要都市ごとに本格的なエリア調査を進めている。

(総合企画本部経営企画部・課長代理 一倉茂樹氏)「ダイレクトアクセス」とは、JR鉄道路線に沿って全国に張り巡らされている同社の大規模な中継系ネットワークから、オフィスビル街のビル構内へダイレクトに光ファイバケーブルを引き込み、これによって、ビジネス向けにマルチメディア対応の超高速・大容量の通信サービスを低コストで提供しようというものである。

この事業では、JR沿線にある大規模なオフィスビル街が個々の計画のターゲットになるが、むろん、その地域の将来性や潜在需要を見極めた上で、事業計画全体を戦略的に推し進めていかなくてはならない。そこで同社では、99年に都内の主要なオフィスビル街の光ケーブル敷設に着手したのをきっかけに、住宅地図を利用したより緻密なエリア調査を開始した。

「当初、不動産関係で大型ビルなどの統計データを探したのですが、欲しい情報が網羅されたものがなく、最終的に住宅地図データを使おうということになった。GISの存在は以前から知っていました。早速メーカー数社に問合せしましたが、その中でもっとも営業のレスポンスが良かったのが三井造船システム技研さんでした。目的を説明したところ、すぐにMapBasicで作成した簡単な計算式を提供してくれました。かなりイメージに近い処理結果が、ものすごく簡単に出てきたので正直驚きました。それが決め手になったといえます」と語るのは、ダイレクトアクセスグループでMapInfoを利用した実務を担当している、総合企画本部経営企画部・課長代理の一倉茂樹氏である。

導入内容・効果

 この事業計画の戦略支援ツールとして、昨年10月にMapInfo Professional Ver6.0が導入された。同社では、カスタマイズをせず、ほとんど基本構成のまま導入し、同ダイレクトアクセスグループにおいてスタンドアロンで運用している。

具体的な使い方は次の通りだ。経営戦略上、より効果的なリソース配分を考える上では、まず、各候補地のエリアごとに、将来、需要が見込める一定の規模以上のビルがどれだけあるのかを把握しなくてはならない。ベースに使用している地図データは、ベクトル形式の住宅地図(ゼンリン)である。住宅地図の建物のポリゴン情報から、一つひとつのビル敷地面積を、また、ビルの属性データからテナントのフロア情報を取り出し、一つひとつのビルの総床面積や規模を算出する。次に、エリアごとにそれらを集計しDB化した上で、基礎情報として営業情報などの他の情報と総合し重ね合わせながら、優先すべき地域を検討していくのである。

「ある程度ビルの規模がわかると、経験則からそのビルにはどれぐらいの容量の通信回線が必要か、おおよそ見当をつけることができます。したがって、例えば1?3万平方mクラスのビルがその地域にどれだけあるのかを集計することによって、そのエリア全体の将来の需要規模や、そのエリアに至る区間のケーブル敷設工事の概算費用などを予測することができるのです」

この作業では、町や丁目ごと、さらに要所ごとに詳しく建物の状態や隣接の具合、道路状況などを把握することができる。決定した事業予定地については、管轄の支店単位で個々の道路工事計画や調査活動を行なっていくが、こうした計画前段における緻密なエリア分析は、ダイレクトアクセス事業を推進する上で非常に重要な作業であると一倉氏は語る。

「最初、紙の住宅地図を使って手作業で試してみました。しかし、規模の大きなビルを調べることはできても、エリアごとに集計するのは大変な手間です。複数の条件を重ね合わせて、多角的な角度から検討するといった使い方もできません。また、検討段階ではコンサルティング系の会社へ、新たにシステムを構築した場合、どれぐらいの処理時間になるか聞いたこともありますが、1日半はかかるだろうと言われました。それがMapInfoを使うと、小さいエリアなら1分半?2分程度で結果が出ます。手作業の数十?数百分の一の処理時間でしょう」。

今後の課題・展望

同社では、このほか企画会議のためのプレゼン作成や、営業からの要望で特定エリアの調査を行なったり、見込みの顧客情報を元に次の候補地を検討するなど、さまざまな用途にMapInfoを活用している。

「最も苦労したのは、この顧客情報のプロット作業です。ジオコーディング機能を使うと、ポイントの位置を手作業で修正する必要があるので、その手間を省くために、顧客の住所データをMicrosoft Access上で加工しました。町名と大字レベルで整理し、同時に住宅地図の住所コードもDB化した。これによって地図データ側で住所コードがある地域に対しては、100%自動でポイントを落とせるようになりました」

現在はスタンドアロンで使用しているが、将来はネットワーク化を図り、支社ごとの事業計画や工事計画支援、そのための調査活動、営業活動支援などに活用していきたい。また、航空写真をオーバレイするなどして、より緻密で多角的な分析処理に対応できるようにしていきたい、と同氏は意欲的に語る。

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